CLOSE

© Fukuda Orimono All Rights Reserved.

TEXTILE COLUMN福田織物のテキスタイルコラム

ファッション産地の復活のシナリオ

2020.08.20

新型コロナ感染拡大による、ファッション業界は、史上最悪な不況に入った。

アパレル、小売りは、どうなってしまうのか?予測もできないほど、先行きは真っ黒である。

遠州産地は、10月頃から、本格的なシーズンになる、アパレルからの発注が多くなるので、この時点では、産地がいったん活性するが長く続かない。それは、新型コロナ感染拡大によるパンデミックスがおこり、アパレルのブランド縮小、休業、アパレル会社の廃業、倒産が始まった。現在でも、かなりブランド。

予測なるが、産地に対する発注量は、3分の1以下になるの可能性がある。

さて、このままでいくと、織物産地は終わる。

まずは、問題から検証していく。

もともと、アパレルは、海外での製造は98%、国内は2%までの比率になっており、現在、更に1%台に向かっている最中だったので、新型コロナ感染拡大によるパンデミックスは産地織物の消滅への致命的傷になった。

問題は、アパレルが、隣りC国での、OEM・ODMすることで、平成から、30年間は、世界から、日本の織物産地は一人負けしてきたのである。

ファーストリテイリングは、ユニクロ、ジーユー、セオリーなど複数のブランドを世界中で展開する企業で、素材調達から企画、生産、販売までの一貫したプロセスにより、高品質な服をリーズナブルな価格で販売しています。売上規模は、世界のアパレル製造小売業の中で第2位までになった。

ということは、日本のファッションが世界で勝組になれたのは、ファーストリテイリングだけなのです。でも、このビジネスも、今後、新型コロナ感染拡大での欧米店舗の大半が休業しているし、世界で一番安い労働者のあるところで、アパレル製品を大量につくることで、コストを落とし、低価格製品を大量に販売するビジネスである。そうなると、現在、新型コロナ感染拡大での店舗休業にため、現在の過剰在庫をどのように来年にかけて正常化せるかが、大きな課題になるだろうと思っている。柳井さんも、ほぼ完ぺきなビジネスモデルも、弱点があったことには驚いているが、やはりファーストリテイリングは最強のアパレルには変わりない。日本のファッションためにも、飛躍を祈りたい。

さて、日本のアパレルのことは、見ての通りなので、パスすることにして、本題の産地の復活のシナリオを考える前に、織物産地の問題点を炙りだそう。

遠州織物産地は、平成から、少ロット生産が主流になったため、全体の生産量が減少。

・少ロット生産することで、機械化から手作業に変わり、高コストになるこtで、生地の高単価になる

・少ロット生産なのに、最新鋭織機、新型整経機、ドローイングマシンなど、最新テクノロジーがないため、全てが手作業になり高コストになる

・古い織機を武器にすることで、織物の民芸品的になり、織物を創造するクリエターが育たなくなった

・シャトル織機を武器することはいいが、産地復活するとはならい

・少ロットでの、売上に対して利益がでない。バランスシート(PL)を読めない経営者が多くなっているため、産地がジリ貧になる

・利益がでない産地のため、設備投資をせずに、辞め時を考えている会社が多い

・工賃仕事では、従業員を雇えない。少ロットすぎるため、経費がコストが高くつく

・GDPの欠落

・高齢化、平均年齢70歳以上と思われる

上記の問題点を書き込んだだが、では解決方法としては、もう産地だけでは解決できない。そのためには、アパレル、コンバーター、産地各工場のネットワーク化した行きたいところだ。

現在、国内産地での、2%しか使用されていないので、アパレルは5%ほど、国内生産をしてくれれば、かなりの競争力をつけることが可能である。

生地数量が、コンスタントに生地生産が3000m以上でれば、かなりの生地値を落とすことができる。C国までは、さすが日本ではできないが、現在、遠州産地の生地値を5~25%まで落としても利益はでる。

考えて欲しいのは、所詮、安い労働でも、数年後には,C国いでも、さらに賃金は上がり、コストが上がれば、日本の生産性を上げてコストを下がることは可能である。将来の投資は、日本である。コロナ感染で中国から、マスクが入ってこなかったことを、忘れてしまったのか?日本にファッション産業のサプライチェーンは、絶対必要である。もし、日本サプライチェーンがなくなったら、日本アパレルのカードがなくなり、C国にコントロールされる時代が必ずくることになるだろう。

アパレルや、商社が、国内生産に数パーセントシフトすることができれば、40年以上古い機械を捨てて、新型機械に変わるはずだ。また、AIテクノロジーや、ロボット等を使えば、高齢者の肉体労働をかなり軽減することができる。遠州の織物工場の人は、ほぼ個人年金なので老後は厳しい。働けるなら、ぎりぎりまで働きたいと思っている。まだまだ織物産地は成長はできる。現在の設備が、30%が新規なれば、織物生産率は2倍以上になれる。少ロット生産から、ある程度のボリューム生産になれば、かなり停台ロスが減り、生産は伸びる。

染色工場は、各事業者によって設備が違うが、液流染色は、40年前以上のものがおおく、職人の技術は、世界一であるのにかかわらず、古い染色機で作業している。染色の容量が少ないため高いコストに繋がる。最新鋭の染色機をいれれば、コストも落とすことができ、染色のトラブルも大ききく減らすことができる。

今までに、手作業的にやっていた、経通しやワインダーなどの仕事も、AIに変わることで、更に、コストを落とすことができる

要するに、仕事量が、現在の2倍近く入ってくれば、遠州織物のキャパシティはオーバーするが、産地の現在の人員でも、設備投資をおこなえば、問題なくこなしていける。中国は設備投資だけで成長してきているが、遠州織物産地は、世界でもTOPクラスの伝統技術と最新鋭のテクノロジーを合わせれば、JAPANテキスタイルを復活するのは可能である。

しかし、このまま、放置しておけば、弱体化した産地は、Witheコロナで、2021年には、世界トップクラスの技術は、消滅してしまう可能性があるのだ。遠州織物産地は、分業であるため、たとえ福田織物だけが残っても、サイジング、染色、サイジングがなくなれば、福田織物は存続はできないからだ。

コラムでは、ここまでしか書けないのだが、本当に、戦略的にやれるニュータイプのビジネスを考えている。

ようするに、遠州産地は、30年間、世界に取り残された負け組なのである。しかも、なにもしてこなかったこと。だから、のりしろがある、諦めることはない。

全く見えないところから新しいゲームが始まり、そこに参加しなかっら終わりなのだ。オールドエコノミーのど真ん中であるファッション業界、これまでは「スケール」をとり、大きな売り上げ、付加価値、そして利益を生めば企業価値につながるのが、富を生む基本方程式だった。の非連続的な変化に富む局面では、そもそも「未来を変えている感」が企業価値になり、これをレバレッジを利かせ投資し、最終的に付加価値、利益につながる真逆の流れにすることである。