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TEXTILE COLUMN福田織物のテキスタイルコラム

安いアパレル製品ができる仕組みと闇

2020.07.31

最近、つくづくテキスタイル販売が難しくなってきた。コロナの影響はかなり大きいが・・・・

要するに、グローバルで素材の調達ができる時代に入ってきたからだ。

「コスパ」という言葉も、流行語になり、安い=庶民の見方 高い=経営者の儲けと言われ儲け主義に解釈されてしまった。

では、何故、安いアパレル商品ができるか

もちろん、日本製ではない。

日本では絶対安くできない。それは、世界基準のルールを守っているからだ公害、染料の問題、最低人件費、働く環境などの制約をカバーしながらテキスタイル作りをしているらだ。

残念ながら、コスパ競争から敗れ、現在は、日本産アパレル製品の3%未満だけになってしまった。

日本のアパレルは、大半は、OEMで製造している。OEMとは、「相手先ブランドのアパレル製品を製造する会社」である。このOEMメーカーが、海外にサプライチェーンを利用してアパレル製品を作って、日本のアパレルメーカーに販売するのだ。

特に、OEMは、ほとんどが商社がやっている。生産国はC国生産がメインになる。商社は、C国の製造メーカーに依頼し、さらに安く生産するためには、下請け外注に仕事を出す。そこに、安くできる秘密がある。

生地がとても安くできる。もちろん人件費が安いから、できるの常識だろと言われるが、その他の問題がある。

日本では、染色の検査が厳しい。特に、発がん性のある染料などがあるで日本では染色使用できないのだ。そのため、ファッションは色がとても重要になるため、日本の染色加工場は、高くても人体に影響ない安全な染料を使うことになるが、海外でのOEM生産は、そこがチェックされていない。特に、雑貨屋で売られているアパレル製品や雑貨などは、日本の検査なしで、飛び越して直接輸入されている。ホルマリン検査などされずに、直接、店頭で販売されている。日本の消費者はしらずに、安くてかわいいアパレル製品を買って、子供たちに着せさせているが、医学的根拠はないが、その問題の服の生地をなめたりしたら、アトピーや癌になる可能性があることをあまり知られていない。私の会社では、ここの部分は、しっかり社員教育を行っている。

コスパすれば売れる、こんなことばかり追求しているから、安全より、コスパが優先されているのが現実である。

まだ、安くできる闇の仕組みがある。それはC国のなかで、ウイグルの強制収容所の奴隷問題になっている。この情報は、豪州政府系軍事シンクタンクのホームページにも紹介されている。 Uyghrs for sale というワードで載っている。その中で、あなたのお気に入りのナ▲キ・シューズは、おそらくウイグル強制労働で作られたものかもしれない。強制収容所のウィグル人は、中国全土に移送され、民間の工場で強制労働が行われているそうだ。今、その工場に、日本のOEMは、直接仕事を出していないかもしれないが、その工場が奴隷グローバル企業のサプライチェーンなのかもしれない。

C国にサプライチェーンを持つ、グローバル企業83社は、人権侵害に加担している。ィグル人は、就職ではく、給料なしの、奴隷労働なのである。安く作れるし、このような非道徳で金儲けしているのがグローバル企業がある。

なぜ.C国でモノを作るとコストが低いのか? 人権費が安いのではなく、人件費ゼロなのである。

今後、日本のアパレルメーカーは、OEMをC国で行っていることは、製造された製品は強制労働によらないと保証するのは難しい。今後、世界はSDGsになっていくし、また、アメリカは、C国にサプライチェーンをもつ企業、即座に徹底的なデューデリをしていくことになり、米国はウィグル人権法が成立したので、今後、罰則されていくことになる。

OEMメーカーがコストダウンのために勝手におこなっていていても、発注しているアパレルメーカーの責任になるこになる。そのため、日本のアパレルは、OEMの工場、または、OEMが出している下請け工場も調べておかないと、今後、日本の法律ではなく、アメリカの法律が日本のアパレルメーカーに罰則を受けることになる。

今こそ、日本のメーカーは、脱C国に変える時代だと思っている。日本のアパレルメーカーは、海外OEM生産で、何のメリットがあったのっだろうか?ようするに、コストダウンの競争で、日本のファッションは、つまらなくなってしまったと消費者の声が聞こえるようになったのは、もう10年前からだった。

コスパで、育ってしまったアパレルデザイナーは、日本のテキスタイルは高く感じて当たり前なのだ。C国のテキスタイルが,世界の市場単価になるのであるから。

もう、アメリカは、ウィグル人権法の中で動き出している。日本のアパレルメーカーはリストに載らないよう祈っている。

豪州政府系軍事シンクタンクのホームページには、日本のアパレルメーカーも、ウイグルの強制収容所の奴隷問題にかかわっていることが載っている。