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TEXTILE COLUMN福田織物のテキスタイルコラム

日本のファッション業界はどうなる

2020.06.30

世界は、コロナ感染が拡大している。世界の貿易は、どのようになるのであろうか?

ファッション業界は、緊急事態宣言で、相当、悪い状況に追い込まれている。代表的なのは、レナウンの経営破綻、三陽商会の凋落などがある。また、オンワードホールディングもが前期・今季で約1400店舗を閉鎖が決まった。リアル店舗の主力の百貨店販路の低迷に加え、現在、起こっているコロナウィルスのパンデミックス(世界的な流行)に直面している、今後、オンラインでの販売にシフトしていく。2020年2月に百貨店販売の売り場綿先2割削減、同期末時点の売上高の約62%が百貨店販路になっている。大手アパレルだけでは無く、これからは、資金繰りの悪いアパレル、小売りなど、7月入れば、その兆候がはっきり見えてくるだろう。

また、URBAN RESEARCHの「仕入れキャンセル」問題が、取引先かの批判の声が出ている。http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200623_01.htm

このようなニュースが入ってきた。4月に、キャンセル問題があったらしいが、

大手セレクトショップの「URBAN RESEARCH(UR)」を展開する(株)アーバンリサーチ(TSR企業コード: 570823510、大阪市西区)が6月中旬、「7月の商品仕入をすべて一旦止める」旨を、一部取引先にメールで通知していたことが東京商工リサーチ(TSR)の取材でわかった。

4月に、キャンセル問題を起こしていたのが、7月にも、また、同じことになっしまった。私には、こんな有名なセレクトショップまでもがダメになっていることに驚いている、URBAN RESEARCHも厳しいけれど、それをキャンセルされた会社も、厳しい状況になっていることは間違いないだろうと思われる。

遠州地区でも、染色加工場をまわれば今までにないほど、染色加工場の倉庫は空っぽであり、このままでいくと7月以降は、更に仕事量が減っていくことになると思われる。しかし、遠州織物産地の危機感をあまり感じれていないような気がする。

現在、世界は、反中国体制として、アメリカ、イギリス、豪州、台湾、インド、ASEAN、カナダ、などが動き出した。要するに、日本は、アメリカを取るか、中国を取るかで、今後の、日本の経済は決まるのかも知れない。米国と中国の対立が激化している。両国は新型コロナウイルスや香港問題をめぐって、互いに一歩も引かない構えだが、このバトルで中国に勝ち目はない。なぜかと言えば、米国は「ドル」という国際決済通貨を握っているからだ。中国の習近平政権は先の全国人民代表大会で、香港に「国家安全法」を導入し、統治を抜本的に強化する方針を決めた。これに対して、米国のドナルド・トランプ政権は「香港の1国2制度は失われた」と判断して、中国と香港に制裁を加える方針だ。

また、知的財産の窃盗から太平洋の領土問題、新型コロナウイルスの隠蔽、製造業のサプライチェーン見直し、違法なスパイ活動、中国人留学生に対する入国制限、米国証券市場に上場している中国企業の慣行調査など、貿易から金融、文化交流に至るまで、中国の問題行動を次々に列挙した。そして、「太平洋の領土問題」である。すぐ続けて「中国は航行の自由と国際貿易を脅かしている」と語っている、中国が「南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設した問題」など、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発している。

アメリカが、本気で、反中戦略を取り始めてきており、日本は、現状どちらもつかずしているが、最終的には、アメリカと日米同盟として、動くことになると思われる。

ここからが、本題で、日本の経済は、ここ10年間は、中国との経済関係のパイプを太くしてきたが、未来的な話なるが、ファッション業界も、政治的な流れで、中国とのサプライチェーンは壊れると思われる。そして、中国に変わるサプライチェーンはあるのかというと無いと思われる。

世界のファッション衣料は、53%廃棄されているのである。それは、アパレル製品をより安く作るために、大量に生産することである。グローバルは、私達とって、正義と思われていたが、経済に関しては、そうではなく、安い労働者のある国で、より安く製品を作り、先進国に販売している。そして儲かっているのは、このジャンルで働いている人達ではなく、一部の資本家が利益を得ているのがわかる。今後、このまま行けば後進国の労働者は、賃金がかなり上がり豊かな生活が待っており、先進国の労働者は働き場がなくなりかなり賃金が下がっていくことになる。これがグローバルである。

コロナ問題で、先ほど書いてある通り、国内セレクトショップは、商品仕入れキャンセルが相次いで起こしている。日本のファッション業界は、製品在庫過多になっているのは間違いないと思われる。だったら、今後の、日本のファッションは、国内生地、国内染色、国内縫製を使っていただければ、アパレル製品53%廃棄は、かなり減ることになり、商品のセールが少なくなり、健全な経営になっていくような気がする。20年前に、ユニクロが現れSPAビジネスで、圧倒的な安さでファッション業界を変えてしまった。日本のファッションは、そこから、商品のコスパが重要視されて、生産国を、日本から離れ、安い労働のある中国で生産をして、一部のアパレルは、莫大の利益をもたらしたが、次第に、ライバルが中国生産をして、現在は、コスパ競争にはいり、アパレル製品の付加価値をなくしてきたのが、現状のファッション業界になる。コロナは、ファッション業界にとって最悪になったが、今後、アフターコロナで復活できるかは、SDGSでもある倫理をベースにしたビジネスをお願いしたい。中国のサプライチェーンを利用できなくなった場合は、日本に生産基盤を戻して欲しいと願っている。

現在、織物産地は、コロナ問題以前から、ファッション産業の弱体化は、かなり進んでおり、壊滅状態になっている。だが、今は、何とか、日本製のアパレル商品の復活は、最後のチャンスになると思われる。今回の、コロナ問題で、かなりの織物工場、染色、縫製工場は、廃業してくことになる。資本主義だから、競争に負ければ当たり前に思われるが、産地での一人勝ちは、ありえないのである。弊社でも、現在、産地のサプライチェーンが破壊してきているため、今まで、当たり前にできたきたテキスタイルが、明日から突然できなくなる可能が出てきた。産地は、糸を染める会社、織物を織る会社、生地を染める会社、生地を売る会社として、かなり細かな分業システムになっている。分業のどれかが廃業すると、産地の機能は失われてしまう。残念だが現実である。

今回は、このコラムを、最後まで、読んでいただいた方は、未来の産地、技術の継承を、一緒に考えて行動して欲しい。評論家なんていらない。口を出しても手を出さないヤツが、この織物産地には沢山いる。行動していると、いつも悪口を言われてしまうが、悪口には耳を貸さずして、産地復興に応援してくることを願っている。

最後に、アパレル関係者、是非、織物産地復興に応援お願いします。もう我々に残された時間はありません。